分煙という言葉は、喫煙者が平気で公共の場で吸っていた時代は禁煙推進には有効でした。
1) 喫煙に安全な基準はない
2) 能動喫煙、受動喫煙に加えて、残留タバコ被害の概念が生まれている
3) 2010年2月に発効するFCTCに向けて、世界中の国が準備している
例: 今日から台湾では、
飲食店も禁煙
アメリカではタバコの「ライト」表現は
不公正取引
ドイツでは分煙認めた禁煙法は
憲法違反
日本では、全く準備されていない。神奈川県の禁煙条例も台湾の法律より健康被害を認める腰の引けたものになる可能性がある。タバコ会社の株を過半数有する日本国政府が国民の健康よりも政府の財政を優先させているというとんでもない現実が大変悲しい。
最大の被害者: 喫煙者=ニコチン依存症
吸いたくないタバコを吸う 受動喫煙者 は、政府の無策のために命を削られています。残留タバコ煙も毒ガスです。
第一歩として、分煙という言葉をやめましょう。分煙に安全な基準はない。不必要な分煙システムは高額な設備投資を行っても分煙効果としては無効である。時間分煙は残留タバコを残すだけで、無意味です。